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枚方交野生健会「かけはし」9月号より

2012年09月26日 06:29

市との懇談会を開く 

枚方交野生健会は9月6日(木)、枚方市生活福祉室(旧生活保護課)との懇談会を行いました。 

生活保護を必要とする市民に役立つ制度に懇談会は、生健会々長から、「最近、お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことで、一部マスコミと自民党の議員が『不正受給』であると主張し、それをきっかけに、今、生活保護制度に求められる本来の役割とは反対に、生活保護制度全体に『バッシング』の嵐が吹き荒れ現在、生活保護を利用している人達に大きく不安が広がっています。

このような状況にあるときこそ、実施機関である枚方市が生活保護法の精神にのっとり、最後のセーフティネットと言われる生活保護が本当に生活に困窮した市民に機能するよう、求めるものです。」「まず最初に、今、問題になっている、親族の扶養義務が、生活保護受給の要件であるのかどうかについて、枚方市の認識を示していただきたい。」と質問して懇談が始まりました。

扶養義務は生活保護の受給要件ではないこれに対し、枚方市当局は「扶養義務は生活保護の受給要件ではない。今後、国の動きを注視していく」と回答しました。

費用返還は全て自立助長を検討資力ができた時の保護費の返還は、保護法63条で返還することになっていまが、その時も世帯の自立助長に当てられるものを検討し、対象額からその分を控除して返還額を決定することになっています。ところが、これまで、行政側のミスにより発生した過誤払いの返還を保護法63条を使っているにも拘らず、「資力がない」ことを理由にいっさい調査も検討もしてきませんでした。

これに対しYさんやSさんを中心に生健会は約4年にわたってその不当性を追及し、大阪府に対しても審査請求をするなどしてたたかってきました。その結果、今回の懇談会では、「過払い時」においても同様の取り扱いをする。との回答がありました。当然のこととは言え、この回答は大きな前進です。

保護費の決定通知書は判りやすく保護費の決定通知書が分りにくい問題も、その改善をかねてから要求していましたが今回、「より分り易いものに検討する」との回答がありました。


権利は与えられるものではなく。自ら声を上げ勝ち取るもの
(事務局長の感想)
今回の生活福祉室(旧保護課)との話し合いにおいても、そのことを強く感じた。あれほどかたくなだった市が、今回の話し合いで一転して自分たちの間違いを認めた。4年前のYさんの「なんで!」の声から始まり、「これ以上黙ってられへん!」のSさんの声が行政を変えた。

(Aさんの感想)
交渉の内容は、生健会の要求は的確であり、役所の回答は前進の部分もありましたが、今までと同じようだと思いました。生活保護制度へのバッシングもあり、会員さんの中には、不安感があると思います。
役所は、自分の所で決めることは、対応をしっかりしていただきたい。説明は丁寧にお願いしたいと。 相互の信頼関係が第一であり、関係がうまくいかなければトラブルになる。真摯な取り組みが必要です。
参加者が48人と聞き、会員の団結力を感じます。佐藤さんの裁判傍聴、今回の交渉と会員の団結力が示されました。
枚方交野生健会「かけはし」9月号より(要旨)

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