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国保制度の改善で要望書提出

2014年07月16日 18:16

7/28日、国保問題で市と懇談              

7/15日市担当課に要望書提出し、7/28日懇談することになりました。
社保協などが参加する「引き下げを求める会」です。

2014年7月15日
枚方市長宛て
枚方の国保・介護保険料の引き下げを求める会

国民健康保険制度の改善に関する要望書

国民健康保険は、憲法25条に基づき、国保法1条に明記されるように「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的」にしているにもかかわらず、高い保険料と医療費負担により、安心して医療を受けられない事態が広がっています。

国の社会保障費削減により、国保会計への国庫負担は50%から25%に半減したままです。その負担が、市民への国民健康保険料に転嫁され、依然として多くの市民にとって払いたくても払えない高い保険料になっています。

市民の生活実態は、格差拡大や、所得減少、雇用悪化など、深刻な事態となっています。収入に占める国民健康保険料はあまりにも高く、協会健保と比べてもその負担、給付内容とも劣悪なものであることはこれまでの交渉で枚方市自身が認めているところです。

加入者の現状は、生活困窮者に対する減免制度も拡充されないまま払えない世帯が多数常態化しており、また現在の一部負担金の軽減、免除制度は所得基準など要件が厳しく、申請者数も大変少ない現状にあり生活困窮者の命を守る制度とは言い難い状況です。

枚方市は、国民健康保険が生命や健康を守るための制度であるにもかかわらず、保険料の滞納者に制裁として短期証を発行し、また資格書の発行により事実上の保険証の取り上げを行っています。これら行政の対応は受診抑制を引き起こし、他市の実例に留まらず手遅れになるケースに発展する危険性も高く早急に改善することが行政の責務であります。


1、国に対し、国庫負担を元に戻すよう強く求め、また収納率に関わるペナルティーの廃止を強く求めること。
2、市の一般会計からの繰入額を増やし、国民健康保険料を引き下げること。
3、恒常的な生活困窮世帯に時限的、緊急避難的な対応も含めて減免制度を拡充すること。
また、医療費の窓口一部負担金軽減、免除制度を大幅に改善すること。
4、資格書の発行を止めることを前提に、治療中断、受診抑制の実態を把握し、要受診者には無条件に国保証を交付すること。
5、短期保険証の発行を止めること。とくに分納履行中の市民には、正規の保険証を発行すること。
6、保険料滞納者への財産調査、差押えについては法令を順守し、生活困窮状態にならないようにすること。
以上

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