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市議会全員協議会を傍聴して20140129

2014年01月30日 09:47


 枚方市役所玄関、この本館4階が市議会本会議場

 現市長は、毅然として、答申通り退職手当の返納を求めよ!

1/29日、市議会全員協議会が前市長の退職金返納問題で質疑が開かれました。10人の議員が質疑をし、退職手当を返納させよの質問は、広瀬共産党市議、手塚平和市議2人でした。残りの8人は返納に慎重・反対の質問でした。
傍聴席は満席でパイプイスも追加されたが足りず、モニタ室も利用され50人ほどの傍聴で、市民の関心の高さがうかがいしれました。

ひとこで言うと、返納反対派は、5,184万円も返納させられると前市長は生活に困窮し、社会復帰ができないとの主張です。退職金手当審査会の委員が公正中立でない、条例の適用が間違っている、裁判の結果だけで判断しているなどです。

しかし、市民100条委員会が、当時市議会に強力な調査権がある地方自治法に基づく100条委員会の設置を請願したのに、否決し、ほとんど議会として談合事件を解明しなかったのは市議会の多数派であったではありませんか。

退職手当の返納条例を、制定・改正してきたのは前市長・現市長です。談合は犯罪であり、今後、2度起さないためにも現市長は、毅然として答申のとおり前市長に返納を求めるべきです。そのことが市民の信頼を取りし、談合防止の大きな力になります。

前市長は談合に関わった期間も含め毎年1千数百万円の給料を受け取っていました。今回の返納対象になってはいません。社会復帰とは市長に返り咲くことでしょうか?
市民は談合に関わった市長はまっぴらゴメンです。

現市長が返納の求めたら、前市長が不服申し立てをしたら、市議会に諮問することになるとのことですが、今度は市議会の責任と姿勢が問われれます。
市民100条委員会は、今後とも市政と市議会の監視を引き続き強めていきます。

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