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枚方談合、市民100条委員会20130221

2013年02月21日 12:01

元枚方市長の有罪確定に伴う申入れを行う

市民100条委員会は枚方談合が発覚以来6年近くににわたって、談合事件の真相解明、損害賠償、談合防止策を求めて活動してきました。
本年2月4日元市長の最高裁への上告が棄却され、刑事事件での有罪が確定しました。それに伴い市民100条委員会は談合のない清潔で透明な枚方市政を求めて、枚方市長、枚方市義会議長あてに申入れを行いました。

なお、私たちの枚方談合損害賠償請求訴訟・控訴審判決は、3月8日13時15分、大阪高裁84号法廷で行われます。
以下、申し入れ文

2013年2月21日 枚方市長 あて

枚方官製談合事件の真相解明と損害賠償を求める市民100条委員会

元枚方市長の有罪確定に伴う申し入れ書

2007年5月に発覚した枚方官製談合事件は、2月4日付で最高裁が元枚方市長の上告を棄却する決定をし、1審、2審の談合罪、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年が確定しました。
市民100条委員会は、この5年半余に渡り、「談合事件の真相解明と損害賠償、再発防止策」を求めて活動をしてきました。
談合事件の真相解明について市長は、「裁判での事実認定を注視しながら」(平成19年10月の所信表明)と述べられ、市議会では、地方自治法第100条の権限をもつ調査特別委員会の設置に関する請願が、「この事件が司直に委ねられているので、その進捗状況を注視しながら適宜意見を述べるのが最善」という理由で不採択になりました。(2008年12月市議会)
 このほど談合事件の刑事裁判が確定した今、市としてあらためて真相解明と防止策などを行うことを次とおり申し入れます。

1.市として、枚方談合事件の検証を行い総括し、市民に説明をすること。

2.市として、枚方談合事件の損害額を市の立場で独自に評価、算定し、関係者に損害を請求すること。

3.最高裁の有罪確定に伴い、検察庁から返還される書類は、紛失・焼却などせず、永久に保存し、情報公開請求に応じること。

4.元市長の退職金ですでに支給ずみのものは、「市長等の退職手当に関する条例」第6条(退職手当の返納)に基づき、平成11年12月の「メトロ会談」から起算し、返納を求めること。


市議会議長あて

1.市議会として、地方自治法100条に基づく特別調査委員会を設置し、枚方談合事件の真相解明と総括を行うこと。
                                                 以上
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