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市議会報編集委員会情報公開審査会への意見書120524

2012年05月31日 07:39

5/24日枚方市情報公開審査会に対し、市議会報編集委員会の議会事務職員メモ非公開に対する下記の意見書を提出しました。
意見陳述は1ヵ月後ごろ予定されています。



2012年5月24日 
枚方市情報公開・個人情報保護審査会会長 様

異議申立人 野田隆治

意 見 書

平成24年4月23日付情個審第4号を頂きましたので、下記の通り意見書を提出します。

1.異議申立人の「議会事務局職員のメモの公開請求」に対して、実施機関の決定理由説明書では「議会報編集委員会中において事務局職員がとったメモは、文書取扱い規程等に基づくことなく、事務局職員が個人的に作成し、かつ、管理している備忘的メモであるため、条例上の『情報』には、該当しない。」と述べています。(注 は、異議申立人が記入)

2.異議申立人は、職員の個人的なメモは対象にならないと考えますが、個人が作成したメモが組織において業務上必要なものとして利用・保存されている状態のものは情報公開の対象になると考えています。

議会報編集委員会(以下、同委員会という)の会議録は作成されていません。議会報案は事務局職員が作成しています。
同委員会で出た意見や取りまとめなどを詳細に事務局職員がメモをし、それをもとに議会報案を作成、事務局職員が同委員会に提案し、同委員会として発行されています。

「インタ-ネットの情報公開クリアリングハウス理事長日誌」によると、行政文書と個人メモの違いは何かということは、情報公開法で定義され、公文書管理法にも引き継がれて「行政文書」として定義されました。①職員が職務上作成・取得している、②組織的に用いられている、③実施機関として保有している、という要件を満たしているか否かがその分岐点になっていると、書かれています。

この立場で検討すると、
①については、事務局職員が職務を遂行するために取ったメモであることは間違いないことです。
②については、議会報案を作成するために用いられていることから、組織的に用いられていることは明らかです。
③については、議会報案を作成するために事務局職員が保管していること、また、議会報編集委員会とも密接な関係にあり、実質的に実施機関が保有している解釈すべきです。

枚方市情報公開条例第3条は、「実施機関は、市政に関する市民の知る権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。」と、定めています。

以上のことから、実施機関は速やかに議会事務局職員のメモは公開すべきです。

3.実施機関の決定理由説明書では、異議申立人が条例3条の「実施機関の責務」についてふれていることに対し、「本件処分とは直接の関係はないものと解する。」と述べています。

しかし、枚方市情報公開条例は平成10年10月から施行され、13年7ヶ月余も経過しているのに、情報公開条例の趣旨に反し、議会報編集委員会の非公開、会議録未作成などが放置されています。本来なら議会が率先垂範して解決すべき問題です。
市民の知る権利が十分に保障されるように、実施機関である市議会が自ら「改革」されるよう申し上げ意見とします。

以上

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