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枚方官製談合事件解明についての、市民団体の議長への要望書 0706月

2008年04月25日 14:29

                         2007年6月11日
 枚方市議会議長
    大隈恭隆 様

                    新日本婦人の会枚方支部支部長 
                        枚方交野民主商工会会長 
                 高齢期を豊かにする枚方市民の会会長 
                   全日本年金者組合枚方支部支部長 
                    枚方交野生活と健康を守る会会長 
                      枚方社会保障推進協議会会長 

        枚方談合問題の真相解明を求める要望書

 5月29日、第2清掃工場工事の入札をめぐり、大阪地検特捜部が枚方市役所の市長室や議会事務局などに捜査が入り、副市長、元市議会議員など10名がすでに逮捕されています。
 談合は、契約価格を大きく吊り上げ、市民の血税を食い物にする不正行為で、犯罪です。一方、市民は定率減税の廃止、住民税の増税、高い国保・介護保険料などの負担に悲鳴を上げています。
 すでにマスコミ報道などによると、第2清掃工場建設工事(土木建築工事)の落札率は98.4%で、公正な競争があれば、数億円以上もの市民の税金が節約されると推測できます。また、ゼネコンから4千万円ものお金が警察官やH府議(元市議)に渡っていることも明らかになっています。
 また、他の工事では、2005年4月第二清掃工場建設工事(プラント設備工事)、2003年8月南部市民センタ-建設工事、2003年4月第14工区池之宮汚水支線工事で談合情報がマスコミや議会関係者等に寄せられ、市議会でも議論になってきたところです。しかし、入札監視委員会などが有効に機能せず入札が進められてきました。
 いま、真相を解明するためには、検察まかせにするのではなく、市議会が、地方自治法100条に基づく「調査特別委員会」を設置し、強力な調査権を行使する事が不可欠です。また、そうしてこそ、市民の負託を受け市政をチエックする議会・議員としての役割を果たせるのではないでしょうか。
 以上の趣旨から、次のとおり強く要望いたします。



1. 地方自治法第100条に基づく「調査特別委員会」を設置し、第2清掃工場工事等の談合の真相解明を行い、再びこのようなことが起こらないように談合防止対策を講じて下さい。また、審議は公開とし、経過はすべて市民に公表して下さい。
                                 以上
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