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市議会全員協議会を傍聴して20140129

2014年01月30日 09:47


 枚方市役所玄関、この本館4階が市議会本会議場

 現市長は、毅然として、答申通り退職手当の返納を求めよ!

1/29日、市議会全員協議会が前市長の退職金返納問題で質疑が開かれました。10人の議員が質疑をし、退職手当を返納させよの質問は、広瀬共産党市議、手塚平和市議2人でした。残りの8人は返納に慎重・反対の質問でした。
傍聴席は満席でパイプイスも追加されたが足りず、モニタ室も利用され50人ほどの傍聴で、市民の関心の高さがうかがいしれました。

ひとこで言うと、返納反対派は、5,184万円も返納させられると前市長は生活に困窮し、社会復帰ができないとの主張です。退職金手当審査会の委員が公正中立でない、条例の適用が間違っている、裁判の結果だけで判断しているなどです。

しかし、市民100条委員会が、当時市議会に強力な調査権がある地方自治法に基づく100条委員会の設置を請願したのに、否決し、ほとんど議会として談合事件を解明しなかったのは市議会の多数派であったではありませんか。

退職手当の返納条例を、制定・改正してきたのは前市長・現市長です。談合は犯罪であり、今後、2度起さないためにも現市長は、毅然として答申のとおり前市長に返納を求めるべきです。そのことが市民の信頼を取りし、談合防止の大きな力になります。

前市長は談合に関わった期間も含め毎年1千数百万円の給料を受け取っていました。今回の返納対象になってはいません。社会復帰とは市長に返り咲くことでしょうか?
市民は談合に関わった市長はまっぴらゴメンです。

現市長が返納の求めたら、前市長が不服申し立てをしたら、市議会に諮問することになるとのことですが、今度は市議会の責任と姿勢が問われれます。
市民100条委員会は、今後とも市政と市議会の監視を引き続き強めていきます。

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前市長の退職金返還の申し入れ20140128

2014年01月30日 09:34

1/28日枚方市議会全員協議会で前市長の退職手当返納問題が質疑されるので市民100条委員会は、答申どおり「毅然として前市長に退職手当の返納を求めるよう」申し入れました。
2014年1月28日
枚方市長 殿

枚方官製談合事件の真相解明と損害賠償を求める市民100条委員会会長


枚方市退職手当審査会答申のとおり中司前市長の退職金返納を求める申し入れ

枚方市退職手当審査会は平成25年12月11日に「前市長の返納処分については、前市長に対して支給した第2期目分及び第3期目分の退職手当の全額について返納を命じることが相当であると判断する」との答申をしました。

枚方談合事件は2013年2月4日に最高裁が中司宏前市長の上告を棄却し、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪が確定しました。
私たちは、枚方談合事件の発覚から真相解明、損害賠償、談合再発防止などを求めて活動してきました。また、有罪が確定したあと、貴職に2013年2月21日付で「前市長の退職金の返還など4項目」の申し入れをしてきたところです。

 いわゆる「天の声」がだされたのはメトロ会談です。判決では、「中司前市長が参加して株式会社大林組による本件工事を容認する発言をしたメトロ会談が本件談合事件に及ぼした影響はかなり大きなものがあったと認められる」と述べています。メトロ会談とは、平成11年12月ごろ、中司前市長、大林組営業担当役員らが大阪市内にあるホテルメトロの会議室で面談した会談です。

私たちは、市が退職金返還問題でどのような態度をとるかは、市政の重要問題であり、前市長にメトロ会談が行われた平成11年12月からの退職金を返還させることは、談合に対し厳しい措置をすることであり、今後の談合防止のためにも極めて重要であると考えます。
以上の事から、あらためて次の通り申し入れます。
 

1.貴職が、枚方市退職手当審査会の答申のとおり、毅然として中司宏前市長に退職金の返納を求めること。
以上

若干の経過
2013年
2/4 最高裁が中司前市長の上告を却下し、有罪が確定。懲役1年6ヵ月執行猶予3年
2/21 市民100条委員会、市長等の退職手当関する条例に基づき、平成11年12月ころの「メトロ会談」から起算し、返還を求める申し入れを市長に提出
4/17 市民100条委員会、再度前市長の退職金返還の申し入れ
5/14 枚方市市長は、市議会全員協議会で、「メトロ会談」を事件の端緒と認め、2.3期分5,184万円の返納を求めることにし、退職手当審査会に諮問することを報告
5/14 市民100条委員会、ただちに、市長の判断は「市民の立場から当然のことであり歓迎する」とのコメントを発表
7/19 市長は、退職手当審査会に諮問、審査会は7/19.9/12.10/22.11/7の5回の会議を開催
12/11 退職手当審査会は、「2.3期目分の退職手当の全額について返納を命じることが相当」と、答申する
12/19 市議会全員協議会で答申の内容を報告
2014年1/29 市議会全員協が会で質疑

枚方談合事件、元枚方市長の退職手当返還問題130514

2013年05月14日 17:54

枚方市、元市長の退職手当返還へ
元市長に対する退職金返還に関するコメント

1.本日5月14日枚方市当局は、市議会全員協議会に「談合問題にかかる総括について」を報告した。
枚方談合事件の判決にもとづき、平成11年12月末ころのメトロ会談が談合事件の端緒であると認め、元市長の2期目及び3期目分(約5184万円)の退職手当の返納を求めることを判断したことを明らかにした。

2.元市長の枚方談合事件の上告は、2月4日最高裁が却下し、有罪が確定した。
私たちは、枚方市長に対し2月21日「元市長の有罪確定に伴う申入れ」、4月17日「元市長の退職金返還に関する申し入れ」を2回にわたり行ってきた。

退職金返還は、平成11年12月末ころのメトロ会談、いわゆる「天の声」を発した平成11年12月末を起算に行うことを求めてきた。
この判断は、市民の立場から当然のことであり歓迎するものである。

3.また、行政庁の責任者が、談合罪に関わり有罪が確定したことにより退職金を返還させることは、談合防止の点からも極めて重要である。

4.退職手当返納は、元市長への聴聞、市退職手当審査会への諮問、元市長への返還命令の手続きをへて行われる。私たちは、すみやかな返還を求めるとともに退職金が枚方市に返還されるまで引き続き監視をしていく。
最後に枚方市は、私たちが求める今回の談合事件について原因究明をせず、他の高落札工事について談合の有無の調査をしない方向です。二度と談合事件が発生しないよう市に厳しく求め、枚方市政を引き続き監視していくものである。

2013年5月14日 市民100条委員会

枚方談合事件元市長の退職金の返還について20130417

2013年04月17日 22:17

元市長の退職金返還に関する申し入れ

市民100条委員会は、4/17日、現市長に対し、元市長の有罪が確定したので支払われた約4500万円の退職金の返還をするよう申し入れました。要旨は次の通りです。

枚方談合事件は、2013年2月4日に最高裁が元枚方市長の上告を棄却し、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪が確定しました。
私たちは、枚方談合事件が発覚から6年余、真相解明、損害賠償、談合再発防止などを求めて活動してきました。また、有罪が確定したあと、貴職に2月21日付で「元市長の退職金の返還など4項目」の申し入れしてきたところです。

元市長のいわゆる「天の声」がだされたのはメトロ会談です。メトロ会談とは、平成11年12月ころ、元市長、A組営業担当役員らが大阪市内にあるホテルメトロの会議室で面談した会談です。

市が退職金返還問題でどのような態度をとるかは、市政の重要問題であり、元市長にメトロ会談が行われた平成11年12月からの退職金を返還させることは、今後の談合防止のためにも極めて重要であります。

枚方市の市長等の退職手当に関する条例第6条 (退職手当の返納) は「在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、当該在職期間について支給したそのものに対する退職手当の全額を返納させることができる」と定めています。また、談合防止の決意を示すためにも退職金の返還は必要であります。
現市長は、元市長に対しメトロ会談が行われた平成11年12月から起算し、支払われた退職金全額を返納させること、を申し入れました。

枚方談合損害賠償訴訟20130322

2013年03月31日 06:22

枚方談合損害賠償訴訟について

3/22日大阪高裁で控訴審が棄却されました。下記のコメントを発表しました。6年近いご協力ご支援ありがとうございました。適切な時期に総括的な報告集会を予定しています。               

コメント

1.2013年3月8日枚方談合損害賠償請求控訴審について大阪高裁は、原告の控訴を棄却した。
地裁判決を支持し、談合はあったが違約金が支払われ、違約金を超える損害があるとは認められないとの理由である。

2.原告と弁護団は協議をし、最高裁への上告を断念した。
地裁判決も控訴審判決も損害論での理由による棄却である。私たちが主張する損害額が認められなかったことは大変残念なことであるが、上告についての有効な理由を見出しえないものと判断した。

3.この裁判は、市政のなかでおきた不当なことに対する市民の怒りであり、不正をただす権利として、100人を超える市民が裁判を起こし、枚方談合事件を監視・追及してきたことで意義があった。

4.裁判の中で明らかになった、建築事務所の不正を追及し、違約金約506万円を市に返還させるなどいくつかの問題について真相を明らかにさせてきた。
なお、元市長の退職金返還問題はないがしろにすることは許されない。引き続き、市長等の退職手当に関する条例に基づき退職金の返還を求めていく。

5.今後も、公正、清潔な枚方市政をめざし、市民として引き続き枚方市政を監視していく。
              
2012年3月22日
市民100条委員会
枚方談合損害賠償請求住民訴訟原告団

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